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滋賀県社会福祉事業団 公開講座 「これからの社会福祉事業について」~今求められる社会福祉法人のあり方~

  • 大音 庄二ふくら 主任(指導員)
滋賀県社会福祉事業団 公開講座 「これからの社会福祉事業について」~今求められる社会福祉法人のあり方~

梅雨の中休みにしては真夏のように暑い日の午後、草津商工会議所にて事業団主催の公開講座「これからの社会福祉事業について」が開催されました。公開講座ということで他法人からも多くの参加者があり、会場は満員で熱気に包まれていました。

基調講演「これからの社会福祉事業について」~今求められる社会福祉法人のあり方~

古都 賢一氏

まずは厚生労働省の古都氏より、日本における社会福祉の歴史についての説明から基調講演が始まりました。

「家族が支えるが当たり前」の時代から、「公で支える」時代への転換点である社会福祉事業法が昭和26年に施行され、そして社会福祉法人が誕生した。それから60年以上が経過し、時代とともに福祉支援の専門分化が進んでいった。専門分化が進むことで支援の高度化・合理化が進んだ。しかしその反面、サービスの‘隙間’も発生してきた。そのような‘隙間’で困っている方々に対して、誰が支援していくのか?それは社会福祉法人である。制度の狭間に潜在する地域のニーズを主体的につかみ、セーフティーネットとなるべく、制度の枠を超えいち早く支援のシステムを作っていく。「施設が、新しいまちづくりの核になる」これが現在の社会福祉法人の目指す方向であることを示されました。

座談「私たちが滋賀県でできることは」

後半の座談会では、基調講演で示されたことを基に「私たちが滋賀県でできること」をテーマに議論が進みました。

座談「私たちが滋賀県でできることは」

規制緩和の流れの中で、社会福祉法人の自由度は増した。しかし「急に自由になっても、何をしたらよいのかわからない。」という現実。杉橋氏は「職員に何をしたいか聞いて下さい。そのことで、職員が法人を知る・法人に物言う体制が作られる。」と話され、花原常務は「収益のある事業に偏ったり、また制度の枠組みに固執してばかりでは、本当の意味でのセーフティーネットにはならない。」と、実際の体験談を交えながら、説明されました。そして最後に古都氏より、「自由度が増した今だからこそ、地域福祉のニーズに柔軟に対応して欲しい。」との提言をうけました。

今後に向けての思い

「預かる」だけの施設から、「あそこに行けばなんとかなる」と言ってもらえるような多機能かつ高機能な施設となっていくことが、選ばれる法人の姿であるように思えた。県下、多分野にわたって支援を行っている当法人がリーダーシップを発揮すること、それが「福祉滋賀」の発展へと繋がっていくことを再確認することができました。

現在ふくらでは、“より地域へ”を合い言葉に、地域行事に積極的に参加しています。今回の講演の内容は、そういったふくらの方向性とも一致しており、今後の活動の強い後押しとなりました。